抵当権に入っている不動産を法的手段の競売等で処分せず、所有者自らの意思で売却をさせて、その売却代金より抵当権やその他の担保権者が債権を回収して権利を解除、放棄し円滑に売却を行う事を通常、任意売却(任売)といいます。
簡単にいいますと、通常の不動産の売買の場合は家を売却したら手元にお金が残るというのがバブル崩壊前の常識でしたが、バブル以降に購入された方の大半が住宅を高額で購入していて、売却をする際に抵当権を抹消(住宅ローンの全額返済)するのに売却代金だけでは不足が出て、どこかからその不足のお金を工面し充当して住宅ローンを返済して売却を行います。これが通常皆さんが知っている物件売却です。
「任意売却とは簡単に言うと、住宅ローンの支払いが何らかの事情で出来なくなりそう又は支払いが出来なくなった時に、ローンを融資をしている債権者は『家を叩き売ってでも貸した金を返して!』と請求してきます。
そんな時に債権者(銀行や住宅金融支援機構)等に話をして「担保の不動産を売却して売却代金を全額支払いますが、足らないお金は用意が出来ないので分割にして支払います」という売却の方法です。

抵当不動産の任意売却にあたっては利害関係人の全ての同意が原則であり、また権利関係が複雑であればそれぞれの意見も多く、調整役としての仲介業者の采配力量が如実に現れる場面が多々あります。
また、任意売却には共同実行型と債権者単独実行型とがあり、抵当不動産の任意売却は殆どが共同実行型なので、ここに紹介する例は共同実行型と解釈して読んでください。







通常任意売却を行うための手順ですが特別に定められた制度があるわけではなく買受希望者がいて、所有者の同意と協力及び利害関係者との同意が得られれば直ぐにでも行うことが出来ます。
例外としては住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の場合は、手順が決まっています。

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の任意売却を仲介する場合は住宅金融支援機構(住宅金融公庫)が出している【任意売却の手続きについて】というパンフレットがあり、この冊子に基づいて手続きが行われないと 住宅金融支援機構(住宅金融公庫)は、認めてくれないので、【任意売却の手続きについて】というパンフレットを理解している必要があるのです。

 

 

スムーズに任意売却を成立させるには、こうした信頼と実績のある任意売却専門業者、そして金融機関とのコネクションがある業者を選ぶ事が大切です。 (当然弊社は住宅金融支援機構(住宅金融公庫)登録業者です)

債権者も競売より任意売却の方がより多くの債務の回収ができるなど、債務者・債権者双方にとってメリットがあるのです。

 



 

 

 



 

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